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中野警察大学校跡地については、2001年にJR中野駅北側に位置する警察大学校および警視庁警察学校が東京都府中市に移転して以来、財務省・東京都・中野区・杉並区等関係者の間でその土地処分方針が検討されてきました。オフィス、住宅、商業、教育、医療といった多種の機能が充実した官民協同でのまちづくりを目指して、東京警察病院の建設や明治大学・帝京平成大学の進出がすでに決定していましたが、今回東京建物と昭栄は約13万7000㎡あるこの跡地のうち、最も駅に近い東南角部分のオフィス・店舗用地約6000㎡、住宅用地約2万9000㎡、計約3万5000㎡を一般競争入札にて落札しました。
そのほかにも、財務省は国有財産の有効活用策の一環として容積率が未消化の状態にある庁舎の建替えを行い、生み出された余剰スペースに複数の庁舎を集約したうえで跡地を売却するなどの政策を打ち出しています。その先駆けとして「霞が関コモンゲート」(中央合同庁舎第7号建替えプロジェクト)が2007年9月に竣工したのは記憶に新しいところです。
さらに、地方公共団体等が保有する公的不動産については、その有効活用を戦略的に検討するべく、2008年1月、国土交通省主導のもとPRE(PublicRealEstate)研究会が設立されています。同研究会によると、国および地方公共団体が所有する不動産は、金額規模で約454兆円、面積規模で国土の約40.7%にも上る計算です。また、公的セクターに関して言えば、これまでJR(旧国鉄グループ)やJT(日本たばこ産業)のように民営化により公的セクターから一般事業法人へと変遷を遂げる中で、資産効率化、本業強化のために段階的に不動産を売却したり、有効利用を図るケースも多く見受けられており、2007年10月に民営化したJP(日本郵政グループ)が保有する不動産の行方にも注目が集まっています。
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今後、国が不動産の供給者として重要な役割を担っていくだろうと考えられます。7-3民営化企業による不動産供給2007年10月に民営化したJPが日本郵政公社から承継した不動産の総額は約3兆円にも及ぶとされています。
その内訳としては、郵便局だけではなく、郵便輸送センターや物流センター、職員訓練所、社宅に宿泊施設のメルパルク、かんぽの宿などがあり、土地の総面積は約1000万㎡、建物の総延床面積は200万㎡に達します。この膨大な不動産を前にJPは、グループ全体の不動産戦略を最適化し、資産効率の最大化およびキャッシュフロー経営を実現するため、民営化と同時に「CRE部門」を発足させており、今後この部門が展開する不動産戦略に注目が集まっています。